豪州遺言書について

豪州遺言書-オーストラリアに資産があれば作成しておくべき

  • オーストラリアに資産を残して亡くなった場合どうなるのでしょうか?

オーストラリアにある資産は、その資産が所在するの州の相続法に従って、相続手続きを行うことになります。

オーストラリアに資産(物件、または銀行口座等)を所有している場合、それが例え銀行口座の少額だけであっても、所在する州の相続法に伴った遺言書を作っておくことが最善です。遺言書は、通常、弁護士に依頼をします。

豪州遺言書がないと、該当州の相続法に従い、誰が遺産管財人になるか、そして相続人になるか、戸籍謄本等を提出して裁判所へ認めて貰う必要があり、実際相続を受けられるまでに多大な時間と費用が掛かる可能性があります。

豪州遺言書を用意しておけば、あらかじめ、遺言執行者や相続人が指名されているため、スムーズに行うことができます。

当事務所でお作りする場合、オーストラリアの資産については、「オーストラリアの全動産・不動産」と明記し、資産額に関係なく、また今後物件をご購入や売却された場合にも、内容を変更する必要はありません。

  • 遺言書を手配するにあたり、必要な情報は以下の通りです。

例:ご主人様の遺言書の場合

1.遺言執行者ならびに管財人

遺言執行者ならびに管財人とは、遺言者がお亡くなりになった後、その方の遺産を遺言通りに管理または相続人に支払う等の手続きをする方です。

遺言執行者ならびに管財人は、まず第1段階として奥様がなられ、第2段階として万が一奥様もいらっしゃらない場合を想定し、お子さんを任命されるのが良いでしょう。

2. 相続人

通常、第1相続ならびに第2相続の相続人をご指名いただきます。例えば、第1相続は奥様で、第2相続はお子さんに(2人以上の場合は均等に)遺贈するというのが良いでしょう。

3. 手続きの流れ

完成までの手続きは以下の通りです。

  1. まずメールかお電話でお問い合わせ
  2. 当所から遺言指示書をメールで送付、必要事項をご記入の上、返送いただく
  3. 遺言指示書に基づき、当所で遺言書草案の作成(最低3日のお時間を頂戴いたします)
  4. 当所へお越しの上、下記の署名手続きにて完成

つまり、ご来所は1回のみ。注意:事前面談をご希望の場合は、追加料金をいただきます(応相談)。

4. 署名手続き

作成後、2人の立会人(家族以外の18歳以上の方)のもと、ご本人にご署名いただく必要があります。

※当所(ゴールドコーストオフィスまたは東京オフィス)でご署名の場合は、当方と当所スタッフの2人が立会いいたします。

5. ご署名後

ご署名いただいた遺言書の原本は、当所の安全金庫にて保管いたします。

万が一ご本人の回りの状況に変化が生じた際は(結婚/離婚やお孫さん誕生等)、遺言書の書き換えが必要です。

この他、一般的に、3年から5年ごとに遺言書の内容の見直しをされることが勧められます。

6. 基本的な遺言書の当所見積り

費用見積もりはこちらご参照下さい。

注意:当所はクイーンズランド州とニューサウスウェールズ州の遺言書の作成のみお手伝いしております(州ごとに相続法が異なるため)。